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2007年8月23日、DVDの審査が不十分だとして、警視庁保安課による家宅捜索を受け、資料を押収された。モザイク処理の薄いDVD(後述)の販売を幇助した容疑によるもので、同組織にとって初の警察による強制捜査となった。 2008年3月1日、ビデ倫の審査部統括部長とビデオ制作会社社長がわいせつ図画頒布幇助の容疑で逮捕された。
この事件を受け、2008年6月限りで作品の審査業務を終了、過去に審査した作品の管理に専念することが決定した。
2008年6月25日、ビデ倫加盟メーカーが新たに設立した新団体「日本映像倫理審査機構」(映像審)は、同年7月より2006年にビデ倫、コンテンツ・ソフト協同組合(CSA)、日本映像ソフト制作・販売倫理機構(制販倫)の合意のもと設立、従来CSA作品の審査を行っていた「審査センター」に審査業務を委託することが発表された[1]。映像審加盟メーカーは約40社、毎月700〜800本程度の作品が審査対象となる。
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